２８日の報道によれば、民主党の政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長)の総会で、公布から３年後に企業・団体献金（パー券購入を含む)を全面禁止することを柱とした政治資金規正法改正案を正式決定した、という。
いま開かれている国会に提案するらしいが、その志が、本気ならばよし。来るべき総選挙のマニフェスト(政権公約)にも明記されるということですから、同規正法が“万が一”国会で成立しなくても、民主党は３年後といわず、自ら率先して企業・団体献金を即刻廃止されることでしょう。
そして、小沢元代表(現在も代表代行にとどまっている)に対する西松建設の献金疑惑についても、きちんとした説明責任を果たされることでしょう。
でも、これって本当の話…? 自公とおんなじで、選挙目当てのバラマキ公約、ってことないんでしょうね。
'09年5月29日： 12:55 am
ま、ほんとに、どんな顔してそんな決議をしたんでしょうね。
これで西松疑惑も払拭できると考えてるのかな。
国民も、ずいぶん甘く見られたもんだわ。
ホントの話しなんて、にわかには信じがたいよ。