市職員の一時金をカット

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29日、市議会5月臨時会が開かれ、市職員の6月に支給されるボーナスを0.2か月分減額する条例が、共産党3議員の反対のみで可決された。国家公務員に適用される人事院勧告に準じたもの。この措置による人件費の減額は約6800万円と試算されており、その分以上に職員の“財布の紐”がギュッとしまるとともに、民間のボーナス決定にもマイナス要因として地域経済に大きな影響を与えることになり、経済危機打開のための内需拡大(消費拡大)による景気回復の流れにも逆行することとなりそう。

>> 一時金の0.2ヵ月カットに反対 PDF189KB

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