消防職員の大量退職

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わが家の窓辺に咲くグロキシニア 30日、米子市など鳥取県西部地区の9市町村で構成する西部広域行政管理組合の臨時議会が開かれ、2010年(平成22年)度から2018年度までの間、消防職員の新規採用者数を15人から17人の範囲で平均的に採用することに伴い、職員定数292名を超過することになる数年間の定数特例を定める条例などを議決した。

 西部広域消防は、1976年(昭和51年)に発足したが、その際76年、77年に大量採用された職員の退職が来年度から始まり、2010年から2024年度までの15年間に全職員の62%にあたる181人が退職を迎える事態となる。

 こうした状況は、全国各地の広域消防共通の課題となっているが、▽消防力の低下をきたさない▽構成市町村の財政負担をできるだけ軽減する―という観点から対応策が練られている。

 とりわけ消防職員は、採用して即戦力というわけにはならず、半年間の消防学校での初任研修を履修することが求められるなど、“実戦配備”されるまでにはある程度の期間が必要とされる。

 そのため、同西部広域消防では一定期間の職員数の“ダブり”には目をつぶって、特例措置でやり過ごすことで職員のやりくりをしよう、というものだ。292名の定数のところ、最大で2013年(平成25年)度には327名の職員となることが想定されており、その間の市町村の財政負担について、やはり広域消防を進めた国の責任としての助成拡充が求められる、と感じた。

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