市民犠牲押し付けの「行革」

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 市議会行財政改革問題等調査特別委員会が開かれ、平成17年度から今年度までの5カ年間の「行革」大綱実施計画の実績見込みなどが報告された。

 同計画は、、平成21年度に45億円の累積赤字となって「赤字団体に転落する」との“脅し”ではじまり、組織機構改革をはじめ指定管理者制度の導入、人件費の削減、借地料の見直し、民間委託、使用料・手数料の引き上げなど計125項目163細目にわたる取り組みをおこなってきた。

 その結果、当初の目標を25億円上回る72億円の財政効果をこの5年間で生み出したという。わたしは、民営化や使用料・手数料の引き上げで住民サービス切り下げ・負担増を押し付け、職員の犠牲のもとにこの結果がある、と批判。市民サービスの向上につながる真の「行革」への転換を訴えました。

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