保育所民営化へ“地ならし”

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 11月30日夜、米子市保育所在り方検討会が市役所内で開かれ傍聴した。スリム化を進め効率的な財政のため、保育所についても民間移管をしたい、という角副市長の保育所民営化に対する基本的な考えについて、委員の間で意見が交わされた。

 副市長は、▽保育に対して国が措置から契約へと考えを変え、公立保育園では国、県からお金がこなくなった、▽中長期的に考えてコスト削減、時代の需要にあった保育の充実をはかる必要がある―としたうえで、民間移管計画をつくって一次、二次と10年ぐらいで計画を進めていきたい、と民営化のすすめ方についての見解を披露。さらに、「一園、二園では相当な効果は出せない。公立の(17園中)三分の一程度はと(民営化を)考えている」と、個人的見解としながらも、民営化の規模にまで踏み込んだ発言をした。

 こうした副市長の見解を受け、出席した委員から質問などが寄せられ、委員からは「公立でできないことは残念だが、民営化によって確保された財源が保育の充実にまわされると聞いて安心した」、「安心して預けられる保育園にするため、現場の声も聞いてほしい」、「民営化によってどこの部分がコスト削減され、どう保育の充実にまわされるのか」といった要望や疑問点が出された。

 同検討会では、この日までに出された意見なども加味して、当局が提出した「民営化に係る基本的な考え方」を修正し、次回の検討会でとりまとめをしたいとしているが、委員の中からは慎重に議論すべきだとして、拙速に意見集約することに異論も出されている。

 保育所の民営化問題をめぐっては、松本松子議員が12月議会の一般質問で取り上げることにしている。

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