とっとり総研の研究報告会

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市職員や議員、研究者が参加した報告会 25日、とっとり総研(財・とっとり政策総合研究センター)の平成18年度上期研究報告会が米子市役所内で開かれ、発表に耳を傾けた。

 研究テーマは▽鳥取県の小売業のあり方▽水木しげる関連事業と境港商店街の地域マネジメント▽女性の就労と子育ての両立▽中心市街地商店街に関する考察▽暮らしの文化からみた合併後の地域の現状と将来―の5項目。それぞれの研究員が成果の概略を解説した。

 今回の発表が「商都・米子」でおこなわれるということで、商業・中心市街地に関するテーマが3項目と多数を占めた。鳥取市の事例を研究した倉持裕彌研究員は、商店街の空き店舗の増加について、「景気低迷・大型店の進出も要因だが、世代交代期ゆえに起こっている」としてとらえ、「商店街活性化のためには社会構造の新陳代謝が重要」と指摘し、「異なる『社会層』(年代など)の台頭が重要だ」と強調した。

 また、松本緑研究員は「鳥取県の労働力率は高齢化の進展で全国より早く進展している」、その対応として「出生率の上昇が重要課題となる」「女性の活用にあたっては少子化に配慮した就労促進が求められる」としている。

 フムフムと聞き入った。機会をとらえて、じっくりとデータなどを教えてもらいたいものだ。

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