本末転倒の質問時間短縮提案

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 旧聞に属することで申し訳ありません。12月議会準備のため、新聞の切り抜きの整理をしていたところ、25日付日本海新聞に「質問時間短縮? 12月定例会で事務局提案 会期過去最短で苦慮」との記事。先に選挙がおこなわれた鳥取市議会のことですが―。

 記事によると、現在一般質問の持ち時間は一人当たり20分となっているところを、15分に短縮してほしいと議会事務局が提案しているらしい。理由としては、新たな議員の任期が始まるのは12月17日からで、12月議会を28日までの12日間と会期を決めても、土日祝日を除いた実質の会期は7日間ほどしかない。一般質問の日程を4日間とっているが、質問時間が20分(答弁を含めると50分)で、34人が質問した場合、終了時刻が午後9時前になってしまう。だから、質問時間を15分に―、ということらしい。

 しかし待ってほしい。新議員は、選挙中に訴えてきたこと、有権者から直に聞いてきた市政に対する要望を議会の場でぶつけたい、と12月議会に備えているはず。それを最初から時間短縮という枠をはめることは、議会の自殺行為とでもいえるのではないか。

 ましてや、行政当局から独立しているはずの議会事務局が、当局を喜ばせるような制限を議員に課そうとするなど、言語道断といわねばならない。時間短縮しなくても、もっと他の方法でやりくりできるはず。他市のことながら、言論の府である議会であってほしいとの思いから、あえて苦言を呈した。

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