熱気あふれたTPPシンポ

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TPPをめぐって討論するシンポジスト 30日午後、鳥取県革新懇が主催するシンポジウム「TPPと地域・くらしを考える」が米子市淀江文化センターで開かれました。会場いっぱいの参加者は鳥取大農学部の小林一教授(副学長)の基調講演、農協や生協、酪農団体の代表者らによるパネル討論に耳を傾け、会場はTPP阻止の運動を盛り上げていこうという熱気に包まれました。

 小林教授はまず「何としても阻止していかねばなりません。一緒に考えて行きましょう」と呼びかけた後、TPPをめぐる動向として「ASEAN+3」や「APEC」など中国、日本、米国を基軸にすすめられているアジア・太平洋地域の重層的な経済連携の動きやTPPをめぐる動きを指摘。内閣官房が作成した資料をもとに、日本がTPPに参加した場合の意義や影響試算を紹介し、「農業を中心とした関連産業に大きな打撃になる」と強調しました。

 また、国民的議論がないまま菅政権がTPP協議開始を決定していいのか、「平成の開国」と言っているが耳を疑うと問題点を批判。阻止にむけた国民運動の展開を呼びかけ、アメリカ偏重の政治経済体制からの脱却、アジア諸国との連携を基盤とした日本の役割を強調しました。

会場からの活発な発言が… シンポジウムは小林教授のコーディネートで榎本武利(岩美町長)、西尾勝実(鳥取県生活協同組合連合会専務理事)、幅田信一郎(大山乳業協同組合代表理事組合長)、前坂英雄(JA鳥取県中央会専務理事)―の4氏が討論。榎本氏は「食料を外国に依存することはできなくなる。反対の声を上げようと町民集会を開いた」、西尾氏は「農業分野だけでなく、さまざまな制度の規制緩和が懸念される」、幅田氏は「インドなど新興国の需要増加で乳製品の価格高騰が懸念される。酪農・畜産は息の長い仕事。一度減らされたら生産を回復させるのは難しい」、前坂氏は「『強い農業』という政策でなく、農地・集落を守ることが大切。阻止へ1000万署名に取り組んでいる」とそれぞれ意見を述べ合いました。

 会場からの意見発表もおこなわれ、最後に小林教授が「正確な情報を収集し、科学的な判断、国民的な議論を尽くしてコンセンサスを」とシンポを締めくくりました。

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