島根原発の安全性、総点検を

TOP 

 14日、市議会予算審査特別委員会の総括質疑に先立ち全員協議会が開かれ、東日本大震災の被災地支援の取り組みなどが報告されました。またその後の質疑でわたしは、福島原発の事故をみれば、同じ型の原発があるお隣島根県の原発の安全性についてもしっかりとモノを言っていく必要がある、と指摘しました。

 なにしろ宍道断層が近くにある島根原発は、マグニチュード7.1、津波5.7メートルを想定して設計されている、というではないですか。それをはるかに超える巨大地震・大津波が現実となったいま、今回の地震被害を教訓に安全性を総点検し、安全が確認されるまでは操業を見合わせる。そのくらいしないと、福島原発の事故を目の当たりにした住民の不安は解消されない。これ、当然ではないでしょうか。

 中電は、国が定めた防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)を、原発の場合8~10キロ圏内としていることから、それを盾にして米子市や境港市などが求めている安全協定の締結をかたくなに拒んでいます。私の質問に、副市長はあらためてEPZの見直しを求めていくとの立場を強調しました。

 夕方、予算委員会の終了後、党市議団として今回の地震被害対応についての市長への申し入れをし、対応した副市長は下水道技師、保健師の被災地への派遣を検討していることを明らかにし、また明日中電に市役所に来てもらって安全性について申し入れるとも述べました。

 そのほか今日の全協での報告では、支援物資として簡易トイレ50基の提供、車両8台の消防援助隊の派遣、水道局給水車1台の派遣―などをすでに実施、今後市民に救援募金も呼びかける、としています。

Share Button

コメントご記入欄