二つの意見書を可決

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3月定例市議会最終日の28日、国保料の10%値上げの条例案が共産党の3議員を除く多数で通ってしまった。しかし、今後も「考える会」の人たちと力をあわせ、一般会計からの繰り入れや国庫負担の増額で「払える国保料」への引き下げ求めて粘り強く取り組んでいかねば―、そう決意した次第です。

でも、うれしいお知らせもあります。農民連から出されていた陳情が採択となり、国に対して「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しないことを求める」意見書が可決されました。

また、党市議団などの提案が実り、これも国に対し「防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲(EPZ)の拡大及び原子力推進政策の転換を求める」意見書が全会一致で可決されました。この意見書は、福島第一原発の重大事故に際し、プルサーマル計画が進められている島根原発から半径30キロ県内にある米子市として、住民の安全を確保しなければならない―との観点から練り上げられました。

意見書では、▽プルサーマル計画を中止するとともに、原子力推進政策を見直し、自然エネルギー中心の政策に転換すること、▽EPZの範囲を少なくとも国際的基準の30キロ圏に広げること―などを国に求めています。これこそ安全な生活を願う住民の思いです。

>> 防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)の拡大 及び原子力推進政策の転換を求める意見書 PDF93KB

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