輸出企業にとってTPPはプラス、なの?

TOP 

ちょっとピントが… 祝日の3日は午後から憲法会議の学習会に参加するなど、“充電”のための一日を過ごしました。先日の市議団会議で宿題となっていたTPP(環太平洋連携協定)についての疑問についても、ヒントを得る資料にヒットしました。

 その宿題とは、TPP参加で農業などへの壊滅的な被害をもたらすことはわかるけど、中小も含め輸出する企業にとっては関税が撤廃されることはプラスに働くんじゃない、という質問にどう答えるか、というもの。

 そこで生きたのが以前、ブログ管理者から送付していただいていた「TPPに関するQ&A」という農林中金総合研究所が今年2月にまとめた27ページほどの冊子。そのなかに「TPPに参加すれば日本の輸出は増えるか」という項目がありました。それによると-。

 日本はTPP交渉参加国のうちシンガポールなど6ヵ国とFTAを締結している。そのためこれらの国とは二国間FTAによって関税の撤廃が進められており、TPPによってこれらの国に対する輸出が増大することはない。いっぽう、日本とFTAを締結していない米国、豪州、ニュージーランドについては、関税撤廃によって日本が優位にある高付加価値工業製品を中心に輸出が増える可能性はある。

 しかし、米国についてみると、非農産物の平均関税率は低く(電気・電子機器1.7%、乗用車2.5%など)日本の対米輸出に関税がそれほど大きな障害を与えているわけではない。日本の対米輸出は為替相場、米国経済動向や日本企業の米国における今後のビジネス展開に大きく左右されるため、TPPによって対米輸出が増えるとは一概には言えない、と書いています。

 そこで次なる疑問がわいてきました。、じゃあなぜ経団連など財界は、それほど輸出が増えるわけでもないTPP参加の旗を盛んに振っているのか? それについて同Q&Aは「TPPに対する経済界の意向」の項で、日本は貿易立国であり貿易によって経済成長が可能になったという考えから、日本の経済界は以前からWTO、FTAなどによる貿易自由化を主張して来た。TPPについても同様である、と簡単に記しています。

 これについては、もっとくわしく解明する必要があるような気がします。

Share Button

コメントご記入欄