国家公務員の給与 8%も引き下げ

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雪の校庭で子どもたちは元気いっぱい 26日、早朝の新聞配達では路面が圧雪・凍結状態で、車をソロリそろりと運転しながら配り終えました。午前中は雪が降ったりやんだり。そんな中でも小学校の校庭では子どもたちが元気よく雪合戦に興じていました。きょうのしんぶん赤旗4面に載っていましたが、「国家公務員給与8%減 民自公が実務者合意」なんだそうです。とんでもない話ですね。

 2011年度の人事院勧告に盛り込まれた平均0.23%削減のうえに、特例法案によりさらに7.8%引き下げることで3党が合意したそうです。労働基本権を奪われた代償である人勧ですが、その勧告を大幅に上回る削減をしようというのです。 

 削減の影響は単に国家公務員にとどまらず、地方公務員、そして民間へと波及することはこの間の経緯を見れば明らかで、「賃下げの悪循環」がとどまるところを知りません。日本は世界の主要国でもこの10年間で、唯一賃金が下がっている国となっており、これが経済成長を押し下げている要因ともなっています。

 また、政府は今回の賃下げで年間2900億円の財源を確保すると言っていますが、税収はそれ以上に減少するという試算も出されています。労働総研は賃金を10%引き下げた場合、5401億円の税収減になる、と。

 結局、今回の措置は消費税増税の前に「身を切る」ポーズを国民に見せることが動機、というのが一般的な見方。そして、民主、自民、公明の3党合意による悪政の推進というパターン、野田政権の“十八番(おはこ)”となってしまったようです。

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