もう少し勉強してほしい!

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 示し合わせたかのように、今日(21日)付の地元新聞、日本海と山陰中央に「住民税増税」についての住民の反響が紹介されていた。市役所窓口に問い合わせが殺到、というところまでは同じだが…。

 記事の中身は、私に言わせれば“雲泥の差”。見出しを見てみると、山陰中央は「住民税アップ 住民『えー!!』 なぜ増税? 間違いでは? 各自治体に問い合わせ殺到 臨時窓口、電話相談…対応に躍起」と。一方、日本海は「『高い』『計算違う?』 住民税アップにびっくり 問い合わせ殺到 所得税率下げで実質同じだが… 負担感ずしり」というもの。

 お気づきのように、山陰中央は税源移譲で所得税(国税)が下がった分、住民税(地方税)が引き上げられたということと同時に、(公明党が言いだしっぺの)所得税・住民税の定率減税廃止のことについても、きっちりと書き込み、「総務省が作ったチラシの『所得税、住民税が変わります』の表現は誤解を招くとして、独自に『住民税が増えます』と明記したチラシを作り納税通知書と一緒に発送し、理解を求めた」と浜田市の対応を紹介。「クリック」という解説記事でも、「定率減税が今年から廃止されたため、ほとんどの世帯で負担増となる」と指摘している。

 ところが日本海は、「(住民税のアップがあっても)所得税の引き下げで実質的な負担はほとんど変わらないが、額面を見た納付者に負担増大の実感のみが重くのしかかっているようだ」と、住民の感覚の問題と片付けてしまう、まったくの能天気ぶり。記事の最後で、「各市町村では『住民税の増税分だけ所得税が減るため、定率減税の廃止分以外の負担は変わらない』と説明すると、ほとんどの人が納得。『国の方針なら仕方ない』とあきらめ顔で帰るという」と結んでいる。見てきたような何とかとは、このようなことをいうのではないか。「定率減税の廃止」による負担が、どれほど住民に重くのしかかっているか、ほとんど意に介していない。

 国(総務省)言いなりに説明する自治体の説明を聞いただけで書いた記事と、そうでないところの差が如実に表れた両社の記事といえよう。

追記:「国の方針なら仕方ない」とあきらめる住民は今はいない! 参院選で増税勢力に鉄槌を下そう!!

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