財政健全化法の学習会

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 市議会休会日の26日、私と松本松子議員の党米子市議団で、これから大きな問題になってくるであろう「財政健全化法」についての学習会を、市財政課長を講師におこなった。

 正式名称は「地方公共団体の財政健全化に関する法律」。北海道夕張の破綻を県や国が“見抜けなかった”ということから、制度的に国が自治体の財務状況をトータルに監視できるようにしておこう―というのが同法律の眼目。自治体の一般会計や特別会計はもちろん、水道や下水道などの公営事業会計、鳥取県西部行政管理組合といった複数の自治体で運営する一部事務組合や広域連合、開発公社や駅前開発といった第三セクターなども対象として、「連結赤字比率」などをはじき出す。

 その数字が国が定める指標を超えた場合、「早期健全化団体」「財政再生団体」に指定し、自治体の財政運営が国や県の厳しい監視下に置かれ、大幅な人件費カットや住民サービスの切り下げが迫られる、という。

 何のことはない、「地方分権」とは名ばかり。交付税の大幅な削減など、地方自治体に対する国の責任を投げ捨てておいて、地方に対する“口出し”手段だけはしっかりと握っておこうというのが国の狙い。今月15日に参議院で可決・成立したこんな悪法に賛成したのは誰だ!  ん!?…自民、公明、民主だってさ―。

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