生活保護の切り下げ許すな!

TOP 

 きょう(13日)付の地方紙の1面トップに大きく「生活保護費5.2兆円 25年度40%増 医療費増が要因 厚労省試算」の記事が載っていました。厚労省や民主、自民などは保護費削減を狙っていますが、その筋からのリークかと-。

 記事によると、全国の生活保護の受給者数は2011年7月以降、過去最多の更新が続き、今年1月末時点で209万1902人。このままいくと保護費が今年度(12年度)の3.7兆円から15年度4.1兆円、20年度4.6兆円、25年度5.2兆円に膨らむ。それにともない、国内総生産(GDP)に対する比率は12年度の0.8%から25年度には0.9%に増える、という。

 そういうなかで政府・民主党などは生活保護からの“追い出し”を狙ったり、自民党は保護費の10%カットを打ち出しています。

 しかし、生活保護の実態を見ますと、乏しい年金で生活できない高齢者の増加、リーマンショック後に急増した失業者など、政治の無策に大きな要因があることは明らかです。そこに目をつむって、保護費削減だけを声高に言い立てるのは本末転倒といわねばなりません。

 所得が生活保護支給基準以下となるケースのうち、実際に受給している割合を示す「補足率」がドイツやイギリスなどでは80%台なのに対し、日本は20%以下という現実を直視し、「貧困」問題に政治はきちんと向き合う必要があると思います。そのうえで、生活保護支給額のGDPに占める割合がOECD加盟国では2.4%といわれる中、日本はその半分以下-という現実を解消することこそ急務なのではないでしょうか。

 そうした視点を欠き、リークだけに頼った記事を大きく掲載する新聞もいただけませんね。

Share Button

コメントご記入欄