「沖縄復帰40周年」に日米安保を考える

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 15日、沖縄県民の米軍との熱いたたかい、日本の進歩的な粘り強い取り組みによって沖縄の施政権が返還されてから40年となりました。しんぶん赤旗では主張欄や特集ページ、市田書記局長記者会見など掲載し、また志位和夫委員長の記念講演「日米安保条約をなくしたらどういう展望が開かれるか」を紹介するなど、復帰40年を機会に日米安保を考えることが出来ました。

 「銃剣とブルドーザー」によって土地を奪われた沖縄県民。6歳の少女を拉致・暴行し、殺害した事件(1955年)などの米軍犯罪や、小学校に米軍機が墜落し多数の死傷者を出した事件(59年)など悲惨な事件・事故が相次ぎました。沖縄の「祖国復帰」のたたかいによって、戦後4半世紀もたった69年に日米両政府はようやく「返還」で合意。72年5月15日に復帰を果たしたのです。

 しかしいまなお、日本国土の0.6%しかない沖縄に、米軍基地の74%が集中する沖縄県民の苦しみは、占領時代と何ら変わっていません。米軍基地が地域振興や経済発展の障害になっている事態もいよいよ深刻です。

 普天間基地を即時閉鎖・無条件返還させること、新基地建設を許さず、沖縄から基地をなくしてほしい、これが県民の切実な願いです。地元紙などの調査では、安保条約への否定も7割強にのぼっている、とか。安保=米軍は、沖縄=日本を守ってくれるものでなく侵略者だということが沖縄県民の大方の認識になっているのではないでしょうか。

 そして志位委員長の講演でも、NHKがおこなった世論調査の「これからの安全保障体制」をどうするかという問いに、「日米同盟を基軸に、日本の安全を守る」はわずか19%、それに対して「アジアの多くの国々との関係を軸に、国際的な安全保障体制を築いていく」が55%を占めるなど、外交によって安全保障をはかるべき、という立場が圧倒的多数を占めています。

 そうした方向にこそ、日本の未来は開けてくるのではないでしょうか。

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