議員報酬について考える その1

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 24日、市議会各派会長・幹事長会が開かれ、日本海新聞の社説で2回にわたって取り上げ、同紙投稿欄の「私の視点」でも鳥取県経済同友会特別顧問氏が社説に賛同する立場で書かれていた「米子市議の報酬」問題について、議会の対応について議論した。

 経緯をかいつまんで記述すると、今年の3月議会で市長や市議などの特別職の報酬について改定がおこなわれた。それに先立つ報酬審議会では、わずか4回の会合を開いて山陰他都市、また米子市と人口規模などで類似している全国の市などの実態から、市議の場合それまでの50万円から12%削減の44万円という答申をした。

 市長は答申通りの12%カットで条例改正案を議会の上程したが、議員の間から「議員活動の実態を反映した論議となっていない」「議員報酬が安ければいい、ということでは議員のなり手が一部の金持ちに限られてしまい、地方分権の中で重要性を増す議会の役割を果たせるのか疑問」など、報酬審の論議の中身に疑問を投げかける声が相次いだ。

 議会としては、その報酬審の答申に反映された市民感情は理解できるものの、議員・議会の活動のあり方と報酬についてさらに議論を尽くすべき―との立場から、3月議会では結局改選前に実施していた5%カットをベースにし、特別職のひとつ・市長の任期である2年後の4月まではさらに7%カットを上乗せし、実質的には答申案どおりの削減規模とすることにした。

 私は24日の議論で、①議会での論議経過や報酬の実態について市民に理解を求めるよう議会として働きかけるべき、②2年後の見直しに向けて議会としても論議を始めるべき―との意見を述べた。

 この日の会では、当面の対応として議会を代表する議長が事実を整理して市民に理解を求めていくようにしていくこと、その内容については次回会合で各会派の意見を持ち寄ること、などが確認された。

 この問題については、今後とも随時掲載していきます。ご意見をお寄せください。

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