議員報酬について考える その2

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 「米子市議会は今春、山陰12市で最高の特別職報酬を見直そうとした提案を否決した」(「日本海新聞」07年8月6日付社説)―。この出だしからなる社説をご覧になった読者は、どう思われたであろうか?

 ある方からは「米子市議の報酬は高いままに据え置かれているのかと思った」という感想をいただいた。なるほど、文章をよく読むと一定程度は議会対応の経過について記述がなされ、特別職の報酬が報酬審答申通りの12%カットに決定されたという事実にまったく触れていない、というわけではない。

 が、「12%減額案を否決」という中見出しで強調しているように、そこからは「市議会は減額案を否決した」=「市民や市財政の窮状を省みず、自分たちの報酬だけは高いままに据え置いている」という印象だけが強く残るような社説となっている。

 事実はどうか。その1。市長提案の市長や市議などの報酬12%カットという原案を修正し、可決した、という議決行為はあっても、委員会にしても本会議にしても“否決”という議決行為は一度もおこなわれていない(これは形式論)。その2。議会での論議では、報酬審の結論は尊重したいということから、従来自主的にカットしてきた5%に加え、市長任期までの残り2年余の間に市議を含めた特別職の報酬のあり方を報酬審で十分議論してほしい、という含意をもって約2年の期限付きの7%カット上乗せを決め、結果的には12%カットとなる報酬審答申と同様の減額を決定した。―この事実が社説の文脈からは伝わってこない。なぜか?

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