廃止しかない! 小選挙区と政党助成金

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21日夜、米子は冷たい雨が降っています。新聞を切り抜きしていると「赤旗」2面に、時事通信が実施した世論調査で、衆院選の小選挙区比例代表並立制について、「見直すべき」が68.2%に上ったそうです。そして、別の記事では昨年師走の総選挙で自民党は得票を減らしながらも、今年は政党助成金を43.3%増(前年比)の145億5000万円も受給する見込みだ、とか。

自民党は、低所得者の命綱である生活保護費削減を狙いながら、自らは巨額の税金を手にしようとしているわけです。こんな理不尽、絶対に許せません。

また、2012年に結党され今年初めて支給を受ける日本維新の会は27億1500万円、生活の党は8億1600万円、みどりの風は1億3800万円だそうです。維新の会は“政党助成金3割減”を掲げながら、ちゃっかり受給を申請。こうした政党に、国民の苦しみを打開する手立ても気持ちもないことは明らかですね。

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