講座「同和行政の終結」

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午後に開かれた分科会講座 24日、講座「同和行政の終結」(部落問題研究所主催)に参加するため、日帰りで大阪まで往復してきた。

 国が同和対策を2002年に打ち切ったにもかかわらず米子市では、進学奨励金の給付や固定資産税の減免など同和地区の住民などに限った個人給付や、人権に名を借りた同和研修などまだまだ同和行政が継続されている。行政の公平性、民主主義といった点でも、また税金のムダ遣いといった点でも、早急な同和行政の終結を果たさなければならない。

 全国の経験やこれまでの運動の蓄積に学ぼうと、定例議会中の休会日で体をちょっと休めたい気もあったが、早朝5時半の「やくも」に飛び乗って午前10時から始まる講座に駆けつけた。

 午前中は全体集会で、石川元也弁護士が「『解同』問題40年」と題して記念講演。矢田事件、大阪・中之島公会堂事件、八鹿高校事件など1970年前後に多発した「解同」の横暴・暴力事件との裁判闘争などを取り上げながら、「解同」の暴力と利権あさりを容認した警察やマスコミの姿勢を批判した。

 午後からは分科会で、わたしは講座「住民自治と同和行政の終結」に参加。国民融合をめざす部落問題全国会議の内藤義道さんが「八尾市における同和行政の実態」、立命館大学の石倉康次さんが「同和行政の継続の根拠を問う」、元黒田庄町長の東野敏弘・兵庫県議が「同和行政の終結をどう実現したか」と題しそれぞれ講演。会場から質問や意見が寄せられた。

 この講座には前米子市議の佐々木康子さんも参加。鳥取県、米子市での同和行政終結に向け、学習や行動を重ねていこうと話し合った。

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コメントが1通 “講座「同和行政の終結」”

  1. Comment by sada:

    そういうのがあったんですか。ごくろうさまでした。いよいよ最終盤ですね、米子市議会。

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