市職員の給与と退職手当の減額

TOP 

昨日(25日)、「職員組合と合意した」として急に市職員の給与と退職手当の減額をするための条例を、3月定例市議会最終日の27日に提案する、と当局から連絡がありました。で、今日(26日)はそのことについての調査と、明日の委員会での議案質疑に備えて資料を整えました。

給与の減額はこれまで「財政再建」を名目に3%カットが続けられてきましたが、今回はそれに約2%分を上乗せして平均5%、総額約2億3000万円分を削ろうというもの。国家公務員も減らしているんだから地方もと、国が地方交付税を減らして押しつけてきたやり方に屈したもの。

また、退職手当は官民格差が約400万円あるという“調査”をもとに、これも昨年11月の衆院解散直前のどさくさに国家公務員の退職手当が削減されたのに地方も倣え!と減額される。

こうした仕打ち、公務員の生活や働く意欲を奪うものであるばかりか、地域経済に大きなマイナス影響を及ぼすものです。認められません。

Share Button

コメントご記入欄