安倍首相が来年4月、消費税8%を表明

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神無月(10月)の1日、“神も仏もない”所業断行が宣告されました。安倍首相が今の経済状況を見て、来年4月からの消費税8%への増税を実施すると表明したんです。再来年の10月からはさらに10%にする予定。もう、こうなりゃあ、来年4月までに安倍内閣を打倒するしか私たち庶民の生活を守れる道はありません。がんばりましょう! 資料として、米子市議会9月定例会で「消費税増税の凍結を求める」陳情に対する私の賛成討論を掲載しました。ご笑覧ください。

【陳情第93号・消費税増税の凍結を求める陳情書】

 

同陳情の採択を求めて討論します。

勤労者の平均年収は消費税が3%から5%に引き上げられた時点の1997年をピークに年々下がり続け、ピーク時と比べて70万円もダウンしています。これは派遣やパートなど非正規雇用が大きく増大したことも要因と言われています。1990年から97年までの間に年収が50万円アップしていて、その時は多少なりとも景気は上向いていたといわれます。それが97年の消費税増税を含む9兆円の負担増で家計の底が抜け、その後の大不況の引き金となったと言われています。今の不況の中で増税を強行すれば、事態はさらに深刻なものとならざるを得ません。

また中小業者はいま長期にわたる不況で、消費税を販売価格に転嫁できない、円安による原材料価格の上昇を価格転嫁できない―という二重の苦しみを負い、「増税されれば店をたたむしかない」という声など、増税による悪影響を懸念する声は圧倒的です。

「増税は社会保障のため」という口実が真っ赤なウソであることもはっきりしてきました。年金の支給額は切り下げられ、支給開始年齢は先送りされようとしています。介護保険からお年寄りの追い出しが始まっており、お年寄りの医療費も引き上げられようとしている。「世代間の負担の公平」と言いますが、まるでお年寄りが現役世代を苦しめているような言い方は、絶対に許せません。

また財政再建のためという口実も成り立たなくなっています。復興増税について、庶民からはこれからも徴収し続ける一方で、大企業から復興特別法人税の徴収については前倒しで廃止しようとしています。大企業のための法人税減税も、庶民からむしりとった消費税で大企業減税を穴埋めしようとしている、と言われても仕方ありません。

そして、来年度予算の概算要求は消費税増税を当て込んで、「国際競争力強化」の名による不要不急の大型開発に大盤振る舞いした結果、99兆2500億円と過去最大となっています。

こんな道理のない口実のために、庶民増税を強行することは許されません。「増税は致し方ない」と思っておられる人の中にも、多くの方が「来年4月からの増税は延期すべきだ」と考えておられるなど、「来年4月からの増税反対」、これは多数の世論となっています。

よって、「消費税増税の凍結を求める陳情書」の不採択ではなく採択するよう求めるものです。

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