「軍の強制」認めない不当性

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 今日(27日)付の「しんぶん赤旗」によると、高校日本史教科書で問題となっていた沖縄戦「集団自決」の記述をめぐって、文科省は26日、教科書会社6社から出されていた訂正申請を承認。「軍の強制」を削除させた検定意見は撤回せず、訂正申請でも日本軍による「強制」などの表現は認めない、という不当なものとなりました。

 教科書各社は「日本軍の強制によって集団自決に追い込まれた」などの表現で、いったんは訂正申請をしていました。しかし、文科省の教科書調査官が「直接的な軍の命令は確認できない」などとして、各社に再申請をさせました。その結果、「軍の強制」という表現はなくなり、「日本軍の関与のもと、配布された手榴弾などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた」(清水書院)など、あいまいな表現に改められました。

 一般紙などでも、この「軍の強制」削除をめぐる教科書検定が、当時の安倍政権下で官邸の顔色を窺った結果だ、などという報道をし始めました。時の政権党の意向に左右される教科書検定の実態がここでも明らかになったわけで、検定制度そのものの廃止を求めていく必要性を改めて感じました。

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