4月28日、島根原発の1号機、2号機で合わせて123件もの点検漏れがあったことについて、

日本共産党鳥取県委員会から中国電力への申し入れをしました。

最初の点検漏れ発覚から半年もたってやっと、総点検に掛るような危機管理のずさんさ、なかには1988年から20年以上も点検されずにきた箇所もあり（そのため交換時期を10年以上過ぎた部分品を使い続けていた）、その安全確保に関する姿勢に真剣さが見られません。　

＊写真は、訪問活動で大篠津で出会った「てっせん」、暑苦しい話題に添える清涼剤として。　　　　　

つぎの5点について、申し入れをしま　した。

１、徹底した原因分析と再発防止対策をすること。

２、鳥取県も原発関係自治体として位置づけ、EPZ（防災対策を重点的に充実すべき範囲）の対象とすること。

３、プルサーマル計画を中止すること。

４、専門家から活断層調査にたいして不十分という指摘がある。専門家を参加させた再調査を実施すること。

５、原発停止に伴う代替発電利用によって増大した経費を、利用者負担や自治体におしつけないこと。

中電側から冒頭に、鳥取支社副支社長、米子営業所長、広島から来た広報環境部門副長の3者による謝罪、「申し訳ありませんでした。」と揃って頭を下げる、TVでよく見るあの「謝罪」がありましたが、申し入れに対する返事はほとんどなし。

問題の10年以上交換期限の過ぎたまま使用されていた部品についても、「他の機能で代わりが出来るので安全性の問題はない」と繰り返すばかり。

しかし、万が一のその時に備えて、幾重にも及ぶ安全対策が完全に取られているのでなければ、何の意味もありません。危機感があまりにも希薄です。

５の電気料金（利用者負担）については、料金の設定の方法からしても、それはありません、と唯一はっきりした答えでした。

いよいよ私たちの不信感を増した、申し入れ結果でした。

岩永なおゆき参議院鳥取選挙区候補、錦織陽子県議、定岡・松尾両境港市議、福住西部地区委員長、そして私の6名で申し入れを行いました。