日本弁護士連合会がつくられた「生活保護」を考えるパンフレットです。ご一読下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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安倍自公政権は、生活保護費のうち、日常の生活費「生活扶助」を、

向こう3年間で8％程度段階的に切り下げるという方針を出しました。

「生活扶助」額は地域によって額が違いますが、

最も生活費が安いとされる3給地ー２の場合、

60歳代の単身者では6万1640円にすぎません。

食べていくのにやっとで、香典など臨時の出費があれば、

1日1，2食で食いつながねばなりません。

これを切り下げるなど、最も生活困難な層をさらに貧しくすること。

そしてこれにより最低賃金も低いままに据え置かれ、

市民の懐は温まるどころか、ますます冷え込みます。

安倍政権のすることは、国民の願いに応えるどころか、ますます窮地に落とし入れます。