政府は、航空自衛隊が導入する最新鋭戦闘機Ｆ３５の部品製造に、　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国内企業が参画することを認める方針を出しました。

米国が中心となって共同開発中のＦ３５は、

パレスチナやシリアなどに攻撃を繰り返すイスラエルも導入する予定です。

これは、①共産圏②国連決議で武器輸出を禁じている国③国際紛争当事国とその恐れのある国、には

武器の輸出を禁止する「武器輸出三原則」（１９６７年佐藤栄作首相表明）の例外措置とするというもので、

野田内閣が２０１１年１２月に、「平和貢献・国際貢献」のためと共同開発・生産を解禁した上に、

「三原則」を完全に骨抜きにするもの。

非戦を誓い、武力を行使しないと誓う、日本国憲法からみても違法です。

こんな暴走は許されるものではありません。

★写真は米空軍のＦ３５戦闘機