一括法の権限移譲って、何のことはない地方の負担増!

予算委員会市民福祉分科会に付託された事業予算について勉強中。

「未熟児養育事業」とか「障がい児通所等給付事業」など、

地域主権改革一括法により県から市へ権限移譲された事業がいくつも。

移譲されたとたんに、財源の1/4を市が負担することになっているんです。

昨年度は県の事業として、国・県が財源を出していたものです。

おまけに業務量は増えるのに、人員は増えるのかどうか。

米子市は行財政改革で職員数を計画的に減らしている最中です。

人員が増える見込みは???

ああ、なんのこっちゃ。結局地方の負担増ではありませんか!

★写真は、長久さんちのりくちゃん。せめて和めるように。

 

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