原子力・エネルギー問題等特別委員会が開かれ、

中国電力との安全協定の問題と原発事故に対応する広域避難計画が報告されました。

米子市は境港市、鳥取県とともに、原発事故が起きればその影響を直ぐに受ける自治体として、

原発立地市と同等の安全協定を求めてきました。

立ちいり調査や、原発の建設、変更、取り壊しの際の事前了解などを求めるものです。

しかし中電は協議は継続とし（それも何事か新たになければ見直す予定なし）、

立地市並みと出来ない理由も具体的には述べず、

何事かあり鳥取県が立ち入り調査すれば、それに境港とともに同行することが出来る、という回答のみでした。

しかし、それはこれまでも米子市が出来ていることで、それを文章化したものでしかありません。

特別委員会では立地市と同等の安全協定を求める決議をまとめ、議会最終日これを全体会に諮ります。

また広域計画が示されましたが、

30キロ圏内の7万3千人が4日掛けて避難、

30キロ近くの住民は屋内に退避しながら3日待って脱出というものです。

とても市民の不安に応えられるものではありません。

東日本大震災から2年経ってなお、15万人が避難生活を送っている、

20キロから40キロの川内村や、60キロの飯館村の人々がまだ、

帰りたくても帰れない福島の現状に照らしてみると、

なんと悠長な、本気のない計画でしょうか。

安全神話の幽霊が飛び回っているのではないでしょうか。