新学年が始まったこの時期、毎年行われている「就学援助制度」に関する要望を、

新日本婦人の会米子支部、米子民主商工会、米子市生活と健康を守る会が行いました。

毎年重ねて、制度を子どもや保護者の立場から少しづつ改善させてきた歴史ある取り組みです。

それぞれの団体から10名の女性の参加、松本松子市議と私が同席しました。

米子市は就学援助の基準が、生活保護基準の1.2と低く、税金を払えば生活保護以下になる世帯でも受けられないというケースがあります。

そして県下の他の3市は国の算定の基準に従った額の支給をしているのに、米子市はその半額なっています。

また支給時期も、新入学用品費は4月ですが、他は年度末です。要る時すぐには貰えません。

就学援助の児童に対しても、クラスメートの前で特別の書類を渡されるなど、配慮に欠ける扱いがあります。

また国が消費税増税分を単価に2.7％上乗せして計算しているのに関わらず、米子市は据え置きです。

就学援助は子どもが親の経済力に左右されず、学ぶ条件を持てるようにとのいい制度ですが、

子どもに憲法に定められた学ぶ権利を保障する、その原点に立ち返り制度を改善してほしいと強く感じました。