10月1日の経済教育常任委員会では、「米子市公会堂の存続・耐震化を求める」、「ボートピアの崎津がいなタウン進出反対」という市民注目の二つの陳情が審議されました。ＴＶカメラも入りました。

「ボートピア・・・」では、岡村英治議員が、「教育環境悪化の大きな影響が出る。10年前の場外馬券場は58億円の経済波及効果がある、と誘致しながら、（前森田市長が）議会で約束した波及効果の調査もしないままに、また舟券売り場も、というのは許されない。市民をギャンブル漬にしていいのか。」と、採択をもとめました。

ひとりの議員から、このボートピアの建物を建てる施設会社について、「この会社の信憑性、確実性よくよく確かめるべき。以前大手商社に協力求めて断られている。」とさらに綿密な調査をするべきという意見が出て、その会社の信憑性についての質疑が続きました。

岡村議員は「事業の安定性だけでなく、様々心配されている影響について調査が必要。大体こんな地方都市で、ふたつの異なったギャンブル施設があるという例はあるのか。」

当局の答えは、「大都市はあると思う。地方都市では、ここまでひっついてはいない。」

陳情不採択という議員の声としては、「ギャンブルはどこまでいっても自己責任。合法的な施設の活動を否定してはならない。簿価に近い4億円で売れるのだから。（そんないい話はない、という風。）」

「（ボートピアが）好ましいか好ましくないか、は難しい。募集かけて来られた企業を断ることはできない。」

「抜け出せなくなる人がいる。抜け出せない人をケアする体制がいる」といいながら、不採択という議員もあって、

採択求めるのは結局ひとり。不採択でした。

 

「米子市公会堂・・・」は、市側の姿勢がはっきりしない中で、様々に質問が出て、

再度の費用対効果を見るための耐震工事の調査はするのか（再計上は極めて少ない）、公会堂の功績、文化的価値をどう考えているのか（文化財としてのみではない、公会堂の文化的な価値は重い）、とか、あるいは廃止前提の検討でないのか（廃止前提の考え方と取られたら違う、ニュートラルである。）＊（　）内は全て角副市長の言葉。

議員が揃う中での学習会が必要、という声もあり、「建築専門家呼んでの学習会持つなら継続審議でもいい」と岡村議員も受けて（初めは採択を求めていた）、結果は継続審議となりました。

狭い委員会室に二つの陳情の関係者がぎっしり。蒸し風呂状態で、（途中図書館の耐震工事についての質疑も長いものとなり）5時を過ぎるまで、熱心な討議となりました。