今日も県母親大会の報告です。

「私たちは公的保育制度の解体を許さず、保育所増設による待機児童解消など、その拡充を求めます」

という特別決議が決議されました。

今、厚生労働省がすすめようとしている、「新たな保育の仕組み」（新制度）は、市町村

の保育実施責任をなくし、保護者と保育園との直接契約を導入するものです。

保護者は自己責任で保育所をさがさねばならず、保育料負担増大も考えられます。

この新制度がモデルにしている介護保険は今、「保険あって介護なし」といわれ、

保険料・利用料の負担が大きく、介護認定によって介護サービスの対象外に振りおとさ

れたり、サービスの量や種類を制限される、問題の多い制度です。

介護保険や後期高齢者医療制度でお年寄りを困らせ、

今度は保育制度も公的責任を投げ捨て、営利事業に任せる。

子どもの発達成長は、この国の未来を支えるものです。

良い保育制度を求める運動を広げましょう。