今日も県母親大会の報告です。
「私たちは公的保育制度の解体を許さず、保育所増設による待機児童解消など、その拡充を求めます」
という特別決議が決議されました。
今、厚生労働省がすすめようとしている、「新たな保育の仕組み」(新制度)は、市町村
の保育実施責任をなくし、保護者と保育園との直接契約を導入するものです。
保護者は自己責任で保育所をさがさねばならず、保育料負担増大も考えられます。
この新制度がモデルにしている介護保険は今、「保険あって介護なし」といわれ、
保険料・利用料の負担が大きく、介護認定によって介護サービスの対象外に振りおとさ
れたり、サービスの量や種類を制限される、問題の多い制度です。
介護保険や後期高齢者医療制度でお年寄りを困らせ、
今度は保育制度も公的責任を投げ捨て、営利事業に任せる。
子どもの発達成長は、この国の未来を支えるものです。
良い保育制度を求める運動を広げましょう。