昨日の午後は、鳥取県革新懇によるシンポジウム、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「ＴＰＰと地域くらしを考える」が開かれました。

基調講演は鳥取大学教授の小林一氏。

ＴＰＰが昨年急浮上して来た背景、ＧＡＴＴやＷＴＯ、ＦＴＡやＥＰＡ（ＴＰＰはこのひとつの種類）などの国家間経済協定の特徴。

そして内閣官房の資料により、アジア太平洋の経済的枠組みをアメリカとともに主導権を持ちたい日本政府の意図。

などなど話されましたが、経済協定については、私はやや不消化でした。

もっと世界経済や基礎経済学を学ぶ必要を感じました。

そして第２部は、小林教授のコーディネートで、

岩美町町長・榎本武利氏・・・集落営農もしているがこれ以上の規模の拡大は出来ない。高齢者が祖先から預かった土地を荒らさないと頑張っているのが今の農業。県内の会社も成長出来なくなる。都市部への流出が進む。強い力を持つ経済界にマスコミが加担している。これを打ち破ることがあれば頑張りたい。

鳥取県生活共同組合連合会専務理事・西尾勝実氏・・・生協連ははっきり反対ではなく、学習するという立場。総理が開国、開国と６月までに決めるといっているが、拙速に進めるのには反対。共同組合の共済や医療の国民皆保険が、市場原理で民間保険に変わるということも起る。共同組合はよりよい社会をつくる。地域を活性化すること、重大問題には積極的に係る。

大山乳業農業協同組合代表理事組合長・幅田信一郎氏・・・オーストラリアとのＦＴＡはわが国の畜産に影響が大きい。畜産は生産調整が困難、一度減らすとすぐには戻せない。仔牛から育てて２年かかる。政府の試算によると、県内の酪農は半減、乳製品は全滅する。

ＪＡ鳥取県中央会専務理事・前坂英雄氏・・・革新懇の理念は私たちの理念とそう変わらない。昨年１１月ＪＡは今を「大転換期」と見て三つの目標を立てた。①安心安全な食料ー農業再生②地域再生③若者に引き継ぐための組織改革。（いま世界は）過度の市場原理が格差を広げ、1億9千万人の飢えている人を生んでいる。来年は国際共同組合年、格差の是正、農地を守り、農村環境を守る。

フロアから、労組、医療生協などからの発言も相次ぎ、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

熱気にあふれ、連携してこの国の在り方を考えて行こうという思いを強くしたした。