昨日は24年度の決算認定のための臨時議会があり、

その午後は全員協議会に規制庁による「新規制基準」の説明がありました。

24年度決算に対して私たち共産党の市議団は、

小規模修繕工事希望者登録制度、就学援助、同和行政など、

いくつかの事業について認定出来ないと反対しましたが、

反対は私たち3人のみで、認定されました。

＊（詳しくは岡村英治議員のblogでご覧下さい。）

 

「新規制基準」ついては、聞けば聞くほど矛盾だらけ。

福島の原発事故の教訓を生かし、原発・津波に対する基準を厳格にしたといいながら、

地震・津波の基準は福島原発事故を踏襲していたり、

活断層については、地表に露頭しているものだけを、立地不可と排除する対象とするとか。

これまでの基準にはなかったシビアアクシデント対策を取ったといいながら、

炉心溶融を防ぐためのフィルター・ベントや超高熱となった炉心を冷やす作業については、電力会社の訓練努力に任せたり、

格納容器が爆発した場合、強力な放水車によりプルームの放射性物質を叩き落とす、としながら、

その落とした汚染水の処理は、シビアアクシデントは起こさない、という想定であるから考えていないという、まったく矛盾だらけの答弁です。

また原発それぞれに機種条件が違うからと、

審査の手順書の作成も検査作業もその原発を持つ電力会社に任せるといいます。

また大事なことのひとつは、「立地審査指針」という「もしかの事故のときには最寄りの人家の被曝量が100ミリシーベルト以下」という立地条件をなくしたことです。

福島事故に学び「小さな基準」は意味がないとなくしたと言い、替わりの厳格な基準は設けられていません。

それで「世界一安全とは言わないが、福島原発事故を踏まえた厳格な基準」とは、

全く危機感のない不安な「新規制基準」です。

再稼働をさせんがための新基準といわれるのは当然です。

★写真は福島のfacebook仲間の投稿から頂いた、人家の除染作業の様子です。

放水により空中、周辺人家にまき散らされる放射性物質には、

必要な気配りがされているようには思えません。