「よりよい保育をもとめる鳥取県実行委員会」は今日、米子市子ども未来課と懇談をしました。

来年度実施の子ども子育て新制度は、まだ公定価格（保育を行う経費を子ども一人当たりの単価として示したもの）もまだ仮単価であるなど、制度の全容や細部に不明も多いままに来年度実施に向けて突き進んでいます。

９月議会に制度実施のために出される条例案は、「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」「教育・保育施設及び特定地域型保育事業に関する基準」だけで、幼稚園１０月、保育所１１月の認定前に業者の確認をするためのもの、と言います。

「制度が変わるというと、県や境港の広報で大騒ぎになったように、混乱を招く。」「在園児の保護者には用紙を渡して、これまでとほとんどかわらないんだよ、と変わるところだけ―延長保育などの部分のみ説明をすればいいと考えている。」という子ども未来課は言われます。

しかし、制度の内容がよく解らないまま、変更も相次いでいるのに、何がなんでも来年度実施と進めることが混乱の大元。無用の混乱は要らないけれど、制度が変わる意味は保護者、保育関係者や市民にきちんと説明するべきです。

国民主権の日本ですから、本来国民に十分な説明をし、理解を得た上で制度変更はするべきです。

児童福祉法２４条１項の市町村の保育実施責任が果たされるよう、今後も見守りが必要です。