住民要望に基づいた質問ですから、県・市議会ともに重なり合って産廃処分場建設の撤回と介護保険の負担軽減を求める質問がされています。

産業廃棄物処分場問題は、経営主体が環境プラントという民間会社から県の関与する公的セクターの環境管理センターに変わり、計画自体も見なおされることになりました。住民の運動によってこれまでのずさんな調査・計画が明らかになり、変えざるをえないというのが実態です。

予定地は一般廃棄物のⅢ期計画地だったものを、いつのまにか産廃処分場予定地にすりかわっていることについて、岡村英治市議は米子市議会で「計画が変更されたのか」と質問しました。角副市長は議会で即答せず、後日文書回答すると答えたそうです。

大山の伏流水の豊富な水源の多数存在するこの地域は、産廃処分場の建設をしてはならないところです。問題だらけの計画の撤回を求めて、来月１１月２２日にはこの問題の住民会議が開かれます。

介護保険料は第６期にはいり、保険料基準額が６０００円を超えた県が７県、鳥取県はその４位ということです。小さな経済力の乏しい県なのに負担が重いことについて、錦織県議の質問に平井知事は「高齢者施設が充実している。サ－ビス水準が高いから保険料も上がるという割り勘制度。」と答えたそうです。他県・他市ではやっている負担軽減のための保険料・利用料の軽減策を鳥取県・米子市はしていません。

通知が始まったマイナンバー制度につて意見が集中しました。情報漏えいを免れない、プライバシーの侵害、なりすましの被害など問題ばかりが多く、市民にとってのメリットはほとんどない、自治体も民間企業も導入に多額な費用がかかり、安全対策が不安なこの制度、導入をやめさせなければなりません。

「ＩＤカードは発行しない」「源泉徴収にもマイナンバーを記入しない」「職場から本人・家族のナンバーの記入を求められても、記入しない。」「制度のよくわかる、どうしたらいいのかがわかるチラシをつくってほしい」などなどの意見がでました。