今日の午前中は西部総事務所で、大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会のひとりとして、産廃処分場建設反対署名の追加分３５００筆と、先に行った産廃処分場反対の住民会議の参加者の「県知事への一言」を渡すための会に参加しました。署名はこれで２１０００筆になったということです。

忙しい知事に日程を合わせるからといくら言っても、全く住民団体に会おうとしない平井知事の不誠実な態度に会のメンバーは不信感を越え怒りを募らせています。この署名と一言を渡すのも、西部総合事務所に届けておけと、住民の声を聞こうともしない態度にあきれていましたが、統轄監が２０分だけ会う時間をつくられました。

住民の会からは、計画を進めようとしている環境プラントという民間会社と環境管理事業センターのずさんな調査・計画、それをよしとして住民の不安や疑問にまともに答えようともせず、税金を何千万も投入し計画を進めようとする 県に対しての不信、怒りの声が次々あがりました。

特に、この予定地が西部広域行政管理組合の一般廃棄物の第３期処分場として地権者と環境プラント、西部広域の間で協定が結ばれながら、変更の手続きもないままに産廃処分場予定地となっていることへの県の見解を求める声が強く、統轄監も「不適切」と答えざるをえませんでした。

統轄監が３０分余りいて帰られたあとも、残った県担当者に対し厳しい声が続きました。

幼児を連れて参加の若い夫婦も、米子の自然と安全な水がよくて帰って来たのに、この環境と水を守ってほしいと訴えられました。（若い頃私も子どもをおぶって会議に参加したことを思い出しました。）

 

午後は就学援助の要望で米子市役所へ。生活と健康を守る会、民主商工会、新婦人の３団体が一緒の要望です。

米子市は今年度から制度の適用範囲を生活保護の１．２から１．３へと戻し、学用品費などが近隣市町村の半分の額だったものを他市町村へと近づけました。しかし同時に給食費の９割補助を７割へと引き下げ、年間トータルすれば負担が増える、毎月の引き落としが大きいとの声が続々。

また支給の時期が新入学用品費が７月、学用品費は１学年の終わりの年度末であるため、やり繰り大変と聞きます。この支給時期を新入学用品費はせめて４月（３月にでる自治体も多い）、学用品費などは各学期末にしてほしい、と何年も要望しています。
事務的な理由ということですが、改善して困ってる家庭を助けてほしい、と強く求めました。