今日は私の所属の市民福祉常任委員会。

２５年度予算の３月補正、２６年度事業案、２６年度当初予算審議ですが、賛成出来ないものがたくさん含まれています。

医療・介護を一体に切り崩す「医療・介護「総合確保推進法案」が今国会に上がっていますが、

病床を減らし、看護師配置も減らし、特養から要介護２以下の高齢者を締め出し、

住み慣れた地域で最期までと、地域へ返し、公助・共助は減らして地域の支え合いで自助・互助で賄うという、

この法案の在宅医療・介護の中心となる「地域包括ケア」の準備の予算が組まれています。

この医療・介護の一体の切り崩しは許すわけにはいきません。

また「子ども子育て新制度」のシステム改修の予算も上がっています。

公立の保育園の充実ではなく民間参入のしやすい制度とし、

保育の大部分を公の措置から保護者と事業者の契約に変え、

公の責任をどこまでも軽くしようとするこの新制度、これにも黙っている訳にはいきません。

という訳でたくさんの質問をさせてもらいました。

驚いたのは、後期高齢者の保険料の引き上げの説明がされなかったことです。

２６年度の後期高齢者医療制度の会計で、歳出・歳入が１億近く増えており、

運営をする広域管理組合の負担金が増えているその原因を、

保険料が引き上げられ、その上がった保険料で算定したものか？

と聞いて初めて、その通りです、との答え。

いくら広域で決められたこととは言え、何の報告もない。

引き上げによる市民への影響を少しも心配していないのか。

ちゃんと説明して理解を得ようと言う姿勢もないのか、と呆れました。