松江市で、立石雅昭新潟大学名誉教授の講演「島根原発の耐震安全性の検証」に参加しました。（原発ゼロの会島根、日本共産党島根県議団、鳥取県議団、松江市議団の招きです。）

この２月島根県議団・松江市議団が地質学からみた活断層の講演会に先生をお呼びして以来、３度も島根に足を運んで頂き、地層や地層の隆起した年代を示す化石の実地調査もして頂いてます。先生が来られなくても地元グループでした化石調査のこと、８月７日のblogをお読みください。

その３回島根に足を運ばれた半年位の間に、熊本地震を契機にして、地震についての情報が相次いで出たこと。

①島崎前規制委員会委員が電力事業者や規制委員会の基準値新銅は過小評価だと発表。

②地震の長期評価を行ってる地震調査研究推進本部も過小評価と指摘（８月３０日毎日新聞）＝地震調査研究推進本部は熊本地震より以前に、九州中部で地震の起る確率の高さ（２０１３年発表、M6.8以上の地震の発生確立１６～２７％）を発表しており、それなのに対策がなんら取られていないことに驚き、この指摘らしいです。

③NHKスペシャルの巨大災害地震列島（４月３日）。西日本マイクロプレートの境界は断層帯で、鳥取・島根の海岸線近くを北側の１本が走っている。そのあたり境にプレートのずれる方向が反対向きに変わるようだということ。

そして、この地震調査研究推進本部が今年７月に発表した中国地方の地震長期評価では北部地域（鳥取県と島根の大部分が入る）でのM５以上の地震の度数（１９２３年～２０１５年）が４０％と、今後も巨大地震の起こる確率の高いことに驚きました。

中国電力や規制委員会の調査・審査は杜撰。住民団体で「断層活動研究サブグループ」をつくり、恒常的に調査活動してデータを集めることが必要と、そして原発の再稼働問題のみならず、地震対策としても重要だと、立石先生は結ばれました。
住民の調査活動は何をすること？という問いには、「隆起した地層、波食窪（ノッチ）や波食棚（ベンチ）を探すこと」と言われました。