日本共産党　米子市議　松本松子

日本共産党の志位和夫委員長が１３日の記者会見で発表した提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」は次のとおりです。

>> 原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を PDF389KB

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2011年5月13日(金)「しんぶん赤旗」>> 「社会保障改革」厚労省案 「共助」の名で給付削減 “救貧対策”に後退させるもの

厚生労働省が１２日に示した「社会保障改革の方向性と具体策（厚労省案）」は、民主党政権が、旧自公政権の「構造改革」路線に完全に回帰し、政権交代に懸けた国民の願いに完全に背を向けたことを示しています。
厚労省案は、自己責任や国民の支えあいを意味する「自助」「共助」を強調し、それで対応できない国民に限って対処するのが、生活保護など行政による「公助」だと明記しています。
同省は、社会保障について「共に助け合う」ことこそが社会保障本来の姿であり、社会保障は「『悲しみや負担の共有』を通じた『幸福の分かち合い』」、「社会保障において国民と政府は相互に支えあう関係」だと解説しています。
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めた憲法２５条に基づく社会保障への国の責任を否定する暴論です。 >> 記事

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2011年4月23日(土)「しんぶん赤旗」>>“原発埋蔵金”を賠償に 天下り団体の積立金３兆円 民間研究所提言

東京電力は福島第１原発事故で避難住民らに、賠償金の仮払いとして１世帯あたり１００万円の支払いを決めました。農畜産業や観光など被害は広範囲に及び、賠償額は巨額にのぼるとみられ、増税や電気料金という形で国民に新たな負担を求める動きも出るなか、原子力関連法人の「『原発埋蔵金』を充てるべきだ」という声があがっています。 >> 記事

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「しんぶん赤旗」（16日付）が伝えた、東日本大震災、福島原発事故関連の記事の一部をご紹介します。

• 燃料・情報・水食料を 党国会議員団 政府に申し入れ「燃料、正確な情報、水と食料を」―。日本共産党国会議員団は１５日、岩手、福島、宮城、茨城など東日本大震災の被災地調査を踏まえ、政府に対し、当面急がれる被災地・被災者支援について申し入れました。内閣府の永井智哉防災担当参事官が応対しました。 >> 記事
• 情報衛星 被災地画像公開せよ 吉井議員が提案 政府は拒否「災害復興対策のため、情報収集衛星による被災地の画像を一般に公開するべきだ」と日本共産党の吉井英勝衆院議員が求めているのにたいして、衛星を運用する内閣官房は画像の公開を拒み続けています。 >> 記事
• 与野党会談 地方選全国延期一致せず　被災地限定の特例法案へ与野党書記局長・幹事長・国対委員長会談が１５日、国会内で開かれ、いっせい地方選の全国的延期については一致しませんでした。そのため、政府は被災地だけに限って地方選を延期する特例法案を１６日に閣議決定し、国会に提出する見通しとなりました。 >> 記事
• 原子力安全委員会のもとに専門家の力を総結集し対応を 志位委員長が首相に提起日本共産党の志位和夫委員長は、１５日、首相官邸を訪れ、東京電力福島原発をめぐる事故に関して、経済産業省などから独立した中立的な立場で原子力行政の規制機関としての役割を担っている「原子力安全委員会」の役割をフルに発揮させることなど、菅直人首相に対する緊急申し入れを行いました。藤井裕久副官房長官が対応しました。 >> 記事
• 福島原発“壁”崩れ最悪の事態 国民への情報提供ただちに福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）２号機で起こっている原子炉格納容器の損傷と、放射性物質の外部への放出は、日本の原発史上最悪の事態です。最悪の原発事故といわれる旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と米国・スリーマイル島原発事故に匹敵するという指摘もあります。 >> 記事

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>> いま言いたいＴＰＰ交渉参加反対
「しんぶん赤旗」日刊紙で各界が語る「いま言いたい」が好評連載中です。ＴＰＰ （環太平洋連携協定）問題では各県のＪＡ会長や医療関係者などが交渉参加反対を訴えています。

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