１月２５日
　２０００年４月１日にスタートした介護保険制度が、　自民党、公明党、民主党が賛成した改定介護保険法によって、２００５年１０月から軽度要介護者の利用制限と施設入所者の居住費、食費などの自己負担が増えました。米子市でその影響はどうなっているのか、介護保険事業計画策定委員会を傍聴しました。　

　要介護１の人が要支援に判定され、「新予防給付」のサービスしか受けられなくなっています。１，４３８人あった要介護１の人が、３９８人に減っています。１，０００人近い高齢者が、要支援と判定され、家事援助の制限を受けています。暮らしの後退は避けられません。
　また、３施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）への給付費が２０％減っていますがそれは、施設入居者の食費、居住費が介護保険から外され、その分が入居者に全額かかっているからです。弱い人を何処までも痛めつける政治に激しい怒りを覚えます。　

　この地で、どうすれば、安心して老いることができるのか、独居や高齢者世帯などには、総合的な支援が必要だと思います。介護保険の対象とならない高齢者へはどう支援すればよいのか、市民に寄り添い、知恵を絞ることが求められています。

 

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