米子市は、市営住宅長寿命化計画で淀江大垣住宅の用途廃止を決めました。本来なら、合併時の建設計画の変更は、合併特例法にそって、まず地域審議会に答申すべきところ、米子市は地域審議会の重みを考えていないのか、市議会での地元議員の質問でやっと答申を求める行動を起こしました。
　７月１８日、大垣住宅の建て替え計画を変更し廃止する新たな住宅計画について、米子市淀江地域審議会の会長と副会長は、米子市長に、「地域審議会で審議を重ねた結果、新市建設計画を尊重し、建て替え計画を推進されたい。」という答申書を手渡しました。また、審議の過程で出された提言・意見を十分に反映するとともに、入居者の意見の尊重に努められたい。としています。　市長は、今後検討する、と答えていました。

　昨年、１０月に開かれた地元説明会でも、入居者は「”建て替え説明や希望のアンケートを取った市を信じてきた””この歳になって他へ移っては暮らせない””病気になりそうだ”などなど、台所や水回りの床がギシギシする住宅で我慢してこられました。

　地域審議会では、人が住まなくなれば淀江の街が寂れる。地域の原動力として住宅はなくてはならない。政治は、数字では表せない市営住宅の存在意義を考えるべき。また、市営住宅は福祉として必要という意見などが出ました。

　合併後、９年目を迎えます。福祉社会の実現のために、地域審議会の答申に対し、市がどのような結果を出すのか、地域にとってとても重大問題です。

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